売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2023/05/26 9:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:05

#3 事業等のリスク

当事業年度は新規出店4店舗、閉店4店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比13.5%増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円(前年同期は特別損失179,725千円)発生したことにより、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2023/05/26 9:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/26 9:05

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

業態	金額(千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	9,888,281

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「1 重要な会計方針」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2023/05/26 9:05

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/05/26 9:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2023/05/26 9:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が4店舗、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が減少したものの、売上高は9,888,281千円(前年同期比 13.5%増)、営業損失は593,794千円(前年同期は営業損失1,294,601千円)、経常損失は204,562千円(前年同期は経常利益144,030千円)、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
② 財政状態

2023/05/26 9:05

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。
これらの仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/05/26 9:05

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響により、コロナ禍以前と比較し売上高が著しく減少し、継続して営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

2023/05/26 9:05