- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/05/26 9:14- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/26 9:14- #3 事業等のリスク
当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比4店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比1.7%減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円(前年同期は特別損失116,000千円)発生したことにより、当期純利益は35,783千円(前年同期は当期純利益402,103千円)となりました。
このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2026/05/26 9:14- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 業態 | 金額(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,783,103 |
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 業態 | 金額(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,614,830 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/05/26 9:14- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/26 9:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。
以上の結果、売上高は9,614,830千円(前年同期比 1.7%減)、営業利益は87,507千円(前年同期比74.8%減)、経常利益は128,447千円(前年同期比69.0%減)、当期純利益は35,783千円(前年同期比91.1%減)となりました。
② 財政状態
2026/05/26 9:14- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。
これらの仮定は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/26 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
