#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: 当事業年度は新規出店2店舗、閉店12店舗であったことにより店舗数は前年同期比10店舗減少の117店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、売上高は前年同期比30.2%減少し、経常損失は1,166,698千円となりました。また、減損損失等の特別損失が587,757千円(前年同期は特別損失101,005千円)発生したことにより、当期純損失は1,693,489千円(前年同期は当期純利益7,831千円)となりました。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及び「UberEats」との連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が2店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上は減少しております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られたものの、2021年11月末からの営業時間短縮要請等により、再び、売上は低迷しております。
前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏まえ、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
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