有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上は減少しております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られたものの、2021年11月末からの営業時間短縮要請等により、再び、売上は低迷しております。
前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏まえ、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。