有価証券報告書-第29期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP))
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
(1) 取引の概要
当社は平成24年10月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しました。
この導入に伴い平成24年10月22日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」といいます。)が当社代表取締役会長兼社長清水三夫より、当社株式1,000,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしており、信託E口が所有する当社株式や信託E口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度155,000千円、1,000,000株、当事業年度155,000千円、1,000,000株であります。