	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.79%
住民税均等割等		10.66%
評価性引当額の増減		△71.81%
その他		0.04%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/23 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ612,694千円減少し、当事業年度末には2,080,603千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が319,712千円となり、非資金的費用として減価償却費58,370千円、減損損失54,822千円であったこと等により314,567千円の収入(前事業年度は245,237千円の収入)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3か月を超える定期預金の預入による支出200,000千円及び払戻による収入150,000千円、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出63,612千円、閉店等による差入保証金の回収による収入109,948千円があったこと等により、106,274千円の支出(前事業年度は177,452千円の収入)となっております。

2025/05/23 9:02