有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議しております。また、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、1997年2月24日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名、取締役(監査等委員)の員数は3名です。
各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
また、当社は、取締役会において当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
[基本方針]
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成することとしております。
[基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針](報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項]
個人別の報酬額については、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、該当事業年度の経営成績における貢献度並びにそれぞれの職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員会の意見も踏まえた上で、取締役会の決議によって決定するものとしております。
なお、当社は、会社規模を勘案し、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会設置会社であり、会社法の規定に従い、監査等委員以外の取締役選任議案および報酬議案の内容について取締役会に附議する前に独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会にその内容の審議を諮り、意見を求める体制をとることで取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員の員数		報酬等の総額		報酬等の種類別の総額
					基本報酬		年次業績 連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)	3	名	24,708	千円	24,708	千円	―	―		―
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	3 (2	名 名)	9,963 (2,400	千円 千円)	9,963 (2,400	千円 千円)	―	―		―

(注) 1 株主総会決議(2021年5月27日)による取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は」3名、取締役(監査等委員)の員数は3名です。
2 上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役(監査等委員を除く)3名に対し2,455千円、取締役(監査等委員)1名に対し618千円(社外取締役2名に対しては計上しておりません。)の合計3,073千円を費用処理しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。