訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 3.市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価はレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 2,178,478 | 2,157,243 | △21,235 |
| 資産計 | 2,178,478 | 2,157,243 | △21,235 |
| (1) 長期借入金 | 3,975,000 | 3,975,000 | - |
| (2) リース債務 (流動負債及び固定負債) | 319,186 | 315,957 | △3,228 |
| 負債計 | 4,294,186 | 4,290,957 | △3,228 |
| デリバティブ取引(注)2 | (14,853) | (14,853) | - |
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 3.市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 関係会社出資金 | 27,203 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 2,205,000 | 2,186,683 | △18,316 |
| 資産計 | 2,205,000 | 2,186,683 | △18,316 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,975,000 | 3,975,000 | - |
| (2) リース債務 (流動負債及び固定負債) | 401,278 | 396,238 | △5,040 |
| 負債計 | 4,376,278 | 4,371,238 | △5,040 |
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 関係会社出資金 | 57,203 |
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,731,142 | - | - | - |
| 売掛金 | 581,916 | - | - | - |
| 預け金 | 2,247,535 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,287,576 | 279,804 | 611,097 | - |
| 合計 | 9,848,170 | 279,804 | 611,097 | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,268,044 | - | - | - |
| 売掛金 | 737,592 | - | - | - |
| 預け金 | 2,621,712 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,245,292 | 377,674 | 582,033 | - |
| 合計 | 10,872,642 | 377,674 | 582,033 | - |
(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 331,250 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 1,258,750 |
| リース債務 | 112,579 | 87,405 | 53,698 | 37,704 | 21,425 | 6,372 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 331,250 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 463,750 |
| リース債務 | 122,023 | 88,889 | 72,687 | 55,609 | 40,865 | 21,202 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | (14,853) | - | (14,853) |
| 負債計 | - | (14,853) | - | (14,853) |
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 2,157,243 | - | 2,157,243 |
| 資産計 | - | 2,157,243 | - | 2,157,243 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 3,975,000 | - | 3,975,000 |
| リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 315,957 | - | 315,957 |
| 負債計 | - | 4,290,957 | - | 4,290,957 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 2,186,683 | - | 2,186,683 |
| 資産計 | - | 2,186,683 | - | 2,186,683 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 3,975,000 | - | 3,975,000 |
| リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 396,238 | - | 396,238 |
| 負債計 | - | 4,371,238 | - | 4,371,238 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価はレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
