訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益、経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
また、安定的で持続的な成長を確認する指標として、既存店舗における前年比増収率、リピート客(当年にご利用頂いたお客様のうち、2016年以降でご利用実績のあるお客様のこと)数を重要な指標としております。
既存店舗における2020年1月から2024年8月までの前年比増収率(月次)は以下の通りです。
(単位:%)

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2020	5.8	7.5	△27.0	△81.8	△67.0	5.8	3.0	5.1	△17.7	12.4	0.8	△9.8
2021	△10.4	4.5	13.3	353.8	119.9	△21.7	△11.6	△23.1	△7.2	△3.4	1.6	12.4
2022	6.7	△10.1	9.7	12.5	25.4	10.2	12.8	11.8	3.9	1.4	1.1	△3.2
2023	2.7	8.7	4.0	4.8	9.6	11.8	17.7	19.5	2.8	3.7	7.6	10.9
2024	6.6	10.1	12.0	7.4	14.5	21.2	5.5	12.5	-	-	-	-

※1:既存店とは、前年同月および当月において休業が無い店舗のこと。既存店増収率は、月毎の既存店売上高の
合計値を、前年同月比で比較することで算出しております
※2:管理会計上の数値です。
リピート客数の2023年度までの数値は以下の通りです。
なお、当社店頭にて商品をご購入いただいたお客様の数は、2020年12月期の292万人から2023年12月期には369万人と増加しております。
(単位:千人)

初回ご利用年度	2020	2021	2022	2023
2019年以前	723	729	672	657
2020年	(1,585)	173	196	199
2021年	-	(1,683)	186	221
2022年	-	-	(1,573)	178
2023年	-	-	-	(1,672)

※1:()内の数値は各年に新規で購入頂いたお客様の数です。
※2:当社グループで導入している顧客管理システムによって把握できる人数であり、同システムにご登録のないお客様の数は反映できておりません。
また、顧客単価については売上高の成長を支える要因として、店舗における顧客単価を重要な指標としております。顧客単価を支える要素の一つとして、有料レンズの購買率も重要な指標と捉えており、2023年度までの数値は以下の通りです。近年では特にカスタマイズレンズの店頭提案を強化しており、有料レンズ購買率は上昇傾向にあります。

年度	2020	2021	2022	2023
顧客単価	8,956円	8,832円	9,378円	9,580円
有料レンズ購買率	35.2%	35.4%	40.4%	44.5%

※1:顧客単価はPOSデータに基づく国内の店頭における各会計年度の売上高総額を、同会計年度の店頭顧客人数
で除して算出しています。
※2:有料レンズ購買率は、店頭・ECのデータを基に算出しています。
(3) 経営環境
当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。
まず、当社の認識として、メガネ市場は一式単価(レンズとフレームを合わせた単価)と顧客年齢層によって大別されます。そのうえで、当社は国内のメガネ小売でSPAモデルを初めて導入し、全世代向けのロープライスメガネ市場を開拓してきました。

※当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年2月時点において当社にて実施したデスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。
そして、国内アイウェア市場及び当社シェアの推移は以下の通りです。コロナウイルスの影響で一時落ち込むなどしましたが、足元は5,000億円を超える市場規模で安定的に推移しております。

注1:眼鏡DBを基に作成。眼鏡DBの調査対象は日本国内の眼鏡小売店である。当該資料において定義されている国内アイウェア市場には、眼鏡、眼鏡関連商品、サングラス、コンタクトレンズ関連、その他の売上高合計を含む
注2:国内の売上高TOP100の企業につき、平均単価が2万円以下の企業群、2～5万円の企業群、5万円以上の企業群に分類し、それぞれの売上高合計を市場規模として記載。売上高TOP100に含まれない企業群に関しては、売上高合計をTOP100以外の市場規模として記載
注3:当社の国内売上高について、国内における店舗・EC・その他を含む国内売上を算出している。また、注記1にて定義した国内アイウェア市場規模で除することにより、市場シェアとして記載する。なお、当社の国内売上高について、2022/12期・2023/12期の数値については監査を受けておりますが、2021/12期以前の数値については監査を受けておりません。
国内アイウェア市場規模はCAGR(注4)0.5%(2013-2022)で堅調に推移しておりますが、当社の属する平均価格2万円以下の市場規模はCAGR4.1%(2013-2022)で市場を上回るペースで好調に推移しております。なお、最も市場シェアの大きい平均単価2万円～5万円の市場規模はCAGR△0.4%(2013-2022)で推移しております。また、2022年における国内市場全体の眼鏡販売本数は1,954万本であり、販売本数ベースでの当社のシェアは14.7%となっております。(注5)
また、購買人口については前年比103.9%の19,549千人、眼鏡一式の平均単価についても前年比100.3%の20,924円になるなど、各種参考数値の上昇からも新型コロナウイルス感染症の流行により足止めされていた消費者の購買意欲が復活していることが窺えます。
加えて、テレワークやWEBミーティングなど在宅時間の長時間化、巣ごもり消費などによって眼を使う環境が大きく変化し、「見る」ことの重要性が高まり、アイウェアとの関わりを考える契機になったともいえます。
注4:年平均成長率
注5:市場全体の販売本数は、眼鏡DB(2023)に基づき、(眼鏡一式市場規模 / 眼鏡一式平均単価)により算出。販売本数ベースでの当社シェアは、サングラスやパッケージ商品を除いた当社の販売本数に基づき、市場シェアを算出している。
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の3つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。三現主義に基づき、経営陣による臨店も実施し、顧客のウォンツをいち早く把握できるようにしております。
① 「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力
累計販売本数850万本超となっている大ヒット商品「Zoff SMART」や累計100件超となっているアニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。
② 徹底的に顧客に寄り添う接客力
お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えており、ショッピングセンターにおけるロープレ大会代表選出率※は66%となっております。
※入居ショッピングセンター内で実施される接客ロールプレイング大会にて、何かしらの表彰を得た受賞者のうち、ショッピングセンターの代表として選出された割合(2023年の年間を通じた割合)
③ 社会をミカタにするマーケティング
マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行ったことで、純粋想起率は都内NO.1※です。
※当社調べ(外部業者に委託、調査期間2022/7/15～17、Webアンケート形式、回答者数=31,359名)
純粋想起とは、特定の商品・ブランドを何のヒントもなく想起することを指す。
「『メガネ・サングラス』の取扱店・販売店と聞いて思いついたお店(企業名)を、思いついた順に5店まで
お答えください。」という質問に対して回答したブランドの割合を算出。
上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
(a) 既存店増収率の向上
既存店の収益性をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。
さらに、地球沸騰化の時代において、UVケアの観点からサングラスの需要は高まると考えます。そして、サングラス市場はハイブランドが主体であるハイプライスのサングラス市場と、雑貨屋が主体のロープライスのサングラス市場、ファストファッションが主体のミドルプライス市場に分類されると考えており、当社はミドルプライス市場においてファストファッションのサングラスブランドとして第一想起されるブランドになることを目標としています。

注1:当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年2月時点において当社にて実施した
デスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。
国内事業における直近5年間のサングラスの売上推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは22.1%となります。
(単位:千円)

2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
1,728,415	1,464,645	1,631,000	2,253,998	3,839,612

※管理会計上の数値です。
※サングラス売上には、通常のフレームにカラーレンズオプションを付帯する場合を含んでおりません。
(b) 積極的な出店
当社の国内店舗数は、過去5年間で約15店舗/毎期の店舗数純増で継続的な新規出店を続けており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行っていきます。2023年12月末時点では、関東を中心に都心部(一都三県・大阪府)への出店が国内において53%となっており、地方への出店余地は未だ多く残っております。今後は、地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指します。
(c) EC事業の加速
近年、デジタル技術の浸透とともにEC市場が大きく伸長しております。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、インフルエンサーやアニメキャラクターとのコラボレーション商品の拡充などにより、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社グループにおけるECの売上高推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは36.0%となります。
(単位:千円)

2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
778,345	1,382,285	1,547,907	1,788,923	2,659,168

※当社のEC売上高には、自社ECサイトの売上高に加え、他社ECモールの売上高も含んでおります。
(d) 店舗運営の効率化
店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善などにより生産性の向上を行います。
(e) 海外事業の推進
香港及びシンガポールにおいてはフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。
(f) 内部管理体制の強化
各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
(g) 事業資金確保
当社グループは、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も継続的な成長を実現するため引き続き財務体質の強化に努めてまいります。