剰余金の配当
連結
- 2023年12月31日
- -3億1100万
- 2024年12月31日 -188.1%
- -8億9600万
個別
- 2023年12月31日
- -3億1100万
- 2024年12月31日 -188.1%
- -8億9600万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/03/27 15:30
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 毎年1月1日から同年12月31日 基準日 毎年12月31日 剰余金の配当の基準日 毎年6月30日毎年12月31日 1単元の株式数 100株
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化並びに堅固な財務体質の構築を目指しております。2025/03/27 15:30
剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。剰余金の配当をする場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大、事業展開に向けた設備投資等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。