無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 4～20年
店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。2025/03/27 15:30

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/03/27 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/03/27 15:30