法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、一過性の事由に伴い発生した税効果のため前期が当期より低い実効税率が適用されていたことにより、法人税、住民税及び事業税が588百万円増加、法人税等調整額が79百万円減少しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて604百万円増加し、4,119百万円(同17.2%増)となりました。

2026/03/24 15:30

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、未払金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金の調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

2026/03/24 15:30