有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Horus HD株式会社
Horus株式会社
事業の内容 メガネ、コンタクトレンズ及び付属品、補聴器の販売
② 企業結合を行った主な理由
今回、当社が株式を取得したHorus HDグループ(以下「対象会社グループ」という。)は、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネ及びコンタクト小売店を全国299店舗(2025年12月末現在)を展開しております。一方、当社グループは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国332店舗(2025年12月末現在)展開しております。当社グループに対象会社グループを迎え入れることにより、店舗数600店舗を超えるメガネ小売企業が誕生します。対象会社グループはコンタクトレンズの販売に強く力を入れており、グループの売上高においてもメガネ売上高をコンタクトレンズ売上高(EC売上高含む)が上回っています。かつ、コンタクトレンズの顧客は若年層が多く、当社の顧客層との重なりが大きいことから、本株式取得によるクロスセルなどのシナジーが見込めるものと判断し、本件を決定いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 :2025年10月1日
みなし取得日:2025年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(Horus株式会社については、Horus HD株式会社を通じて保有する議決権を含む)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,865百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Horus HD株式会社
Horus株式会社
事業の内容 メガネ、コンタクトレンズ及び付属品、補聴器の販売
② 企業結合を行った主な理由
今回、当社が株式を取得したHorus HDグループ(以下「対象会社グループ」という。)は、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネ及びコンタクト小売店を全国299店舗(2025年12月末現在)を展開しております。一方、当社グループは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国332店舗(2025年12月末現在)展開しております。当社グループに対象会社グループを迎え入れることにより、店舗数600店舗を超えるメガネ小売企業が誕生します。対象会社グループはコンタクトレンズの販売に強く力を入れており、グループの売上高においてもメガネ売上高をコンタクトレンズ売上高(EC売上高含む)が上回っています。かつ、コンタクトレンズの顧客は若年層が多く、当社の顧客層との重なりが大きいことから、本株式取得によるクロスセルなどのシナジーが見込めるものと判断し、本件を決定いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 :2025年10月1日
みなし取得日:2025年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(Horus株式会社については、Horus HD株式会社を通じて保有する議決権を含む)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,001百万円 |
| 取得原価 | 20,001 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,865百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,395百万円 |
| 固定資産 | 9,085 |
| 資産合計 | 18,481 |
| 流動負債 | 6,294 |
| 固定負債 | 11,665 |
| 負債合計 | 17,959 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 28,630百万円 |
| 営業利益 | 1,564 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。