(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
建物及び構築物の耐用年数の変更について、従来、店舗の建物賃貸借契約期間を耐用年数と見積もっておりましたが、当連結会計年度より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,994千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により敷金及び保証金を139,463千円減少するとともに、販売費及び一般管理費が139,463千円増加しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。