(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上原価	33,056	千円	△66,096	千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給与及び手当	7,552,580	千円	7,768,512	千円
地代家賃	6,108,724	〃	6,438,448	〃
減価償却費	876,294	〃	817,088	〃
のれん償却	48,257	〃	-	〃
退職給付費用	92,467	〃	95,776	〃

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	1,697	千円	13,853	千円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	8,394	千円	1,160	千円
工具、器具及び備品	2,781	〃	1,878	〃
リース資産	-	〃	659	〃
解体撤去費用	15,250	〃	27,967	〃
ソフトウエア	61,200	〃	-	〃
計	87,627	千円	31,665	千円

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	店舗設備	建物他	35,777
シンガポール	店舗設備	建物他	5,512
日本	店舗設備	建物他	197,965
合計			239,256

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物112,139千円、工具、器具及び備品及びその他127,116千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	店舗設備	建物他	32,668
合計			32,668

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物16,903千円、工具、器具及び備品及びその他15,764千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。