有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗設備	建物他	32
合計			32

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品及びその他15百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗設備	建物他	92
合計			92

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物60百万円、工具、器具及び備品及びその他32百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。