有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含めております。
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識するメガネ販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は顧客に商品を引渡すことにより履行義務は充足され、履行義務充足時に収益へと振替えられます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
なお、当連結会計年度において契約負債が2,435百万円増加した主な要因は、当連結会計年度末においてHorus HD株式会社ほか5社を連結の範囲に含めたことによるものであり、それにより契約負債が1,961百万円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 43,962 | 0 | 43,962 |
| 卸売 | - | 693 | 693 |
| その他 | 14 | 174 | 189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,977 | 868 | 44,845 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 43,977 | 868 | 44,845 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 49,216 | - | 49,216 |
| 卸売 | - | 725 | 725 |
| その他 | 36 | 172 | 208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,253 | 898 | 50,151 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 49,253 | 898 | 50,151 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 737 | 1,047 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,047 | 3,068 |
| 契約負債(期首残高) | 1,081 | 1,240 |
| 契約負債(期末残高) | 1,240 | 3,676 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含めております。
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識するメガネ販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は顧客に商品を引渡すことにより履行義務は充足され、履行義務充足時に収益へと振替えられます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
なお、当連結会計年度において契約負債が2,435百万円増加した主な要因は、当連結会計年度末においてHorus HD株式会社ほか5社を連結の範囲に含めたことによるものであり、それにより契約負債が1,961百万円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。