有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2024年4月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 96 子会社従業員 908
株式の種類別のストック・オプション の数(注)1	普通株式 1,271,800株
付与日	2024年5月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年4月24日～2034年4月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2024年4月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	1,271,800
失効	-
権利確定	-
未確定残	1,271,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2024年4月23日
権利行使価格(円)	664
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	2,446百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-