#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/22 10:10
#3 減損損失に関する注記（連結）: ※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗及び工場1,266百万円(建物及び構築物1,105百万円、その他有形固定資産141百万円、その他無形固定資産18百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の償還による収入300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入226百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出874百万円、無形固定資産の取得による支出324百万円等により、1,000百万円の資金支出(前連結会計年度は3,434百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/22 10:10