建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)特定物流拠点への集中について
当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの2拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしております。この物流センターは通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えておりますが、大規模災害等により、建物が全壊したり、交通手段が遮断されたような場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした状態に備えるため、新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP(事業継続計画)のため一定量の在庫を置いております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 12:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
その他有形固定資産	0		0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	店舗開設及び移転工事	657百万円
		店舗改修工事	92百万円
	工具、器具及び備品	店舗開設及び移転工事	57百万円
		店舗改修工事	59百万円
		システム機器、サーバー	19百万円
	ソフトウエア	販売・物流システム機能拡張	58百万円
		CRMシステム	22百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社(東京都他25道府県)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANCN社(中国)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANSG社(シンガポール)※	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANMY社(マレーシア)※	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANTH社(タイ)※	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANKH社(カンボジア)※	工場(事業用資産)	建物及び構築物他

※ANSG社はARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.、ANMY社はARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.、
ANTH社はARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD、ANKH社はARTNATURE (CAMBODIA) INC.であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 12:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 12:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 12:27