#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/30 11:01
#4 減損損失に関する注記（連結）: ※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗438百万円(建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産7百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比192百万円増加し、43,163百万円となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が653百万円減少した一方、のれんの増加等により、無形固定資産が増加したこと等により固定資産が845百万円増加したことによるものです。
(負債)
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた744百万円は、「のれん」4百万円、「その他」739百万円として組替えております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/30 11:01