建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2022年6月24日)において判断したものであります。

項目	リスク内容	当社の取組み、対策
仕入リスク	・人工毛髪について、供給が何らかの事情で長期間に亘って停止した場合、当社グループの業績に重大な影響を与えるリスクがあります。・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー2社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中しているからです。	・国内メーカー2社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しております。
物流リスク	・物流センターが、大規模災害等により、建物が全壊した場合や交通手段が遮断された場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。・なお、当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの2拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしており、通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えております。	・新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP(事業継続計画)のため一定量の在庫を置いております。
情報漏洩リスクA.当社本体の情報管理体制について	・お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出るリスクがあります。	・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報なので、情報管理には細心の注意を払っております。・当社は、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、2006年8月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に対してプライバシーマークの取得申請を行い、プライバシーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。・お客様に関するデータについては、顧客管理システムにてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しております。

2022/06/24 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/06/24 10:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗開設及び移転工事	640百万円
	店舗改修工事	77百万円
	本社改修工事	40百万円
工具器具備品	店舗改修工事	63百万円
	店舗開設及び移転工事	29百万円
	システム機器、サーバー	3百万円
ソフトウェア	販売・物流システム機能拡張	50百万円
	CRMシステム	20百万円
リース資産	3Dシステム	52百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2022/06/24 10:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社(東京都他24道府県)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANCN社(中国)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANSG社(シンガポール)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物
連結子会社ANMY社(マレーシア)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社ANTH社(タイ)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

2022/06/24 10:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/24 10:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 10:09