有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	40		44

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 65,700株	普通株式 70,500株	普通株式 78,800株
付与日	2017年6月22日	2018年6月21日	2019年6月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失	当社の取締役の地位を喪失	当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2017年7月8日 至 2067年7月7日	自 2018年7月7日 至 2068年7月6日	自 2019年7月6日 至 2069年7月5日

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 79,500株	普通株式 73,100株
付与日	2020年6月23日	2021年6月23日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失	当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2020年7月9日 至 2070年7月8日	自 2021年7月9日 至 2071年7月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	65,700	70,500
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	65,700	70,500
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	18,600	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	18,600	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	78,800	79,500	―
付与	―	―	73,100
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	78,800	79,500	73,100
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 2014年11月1日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
② 単価情報

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	620	593	614

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	521	613

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	36.42%
予想残存期間 (注)2	2.0年
予想配当 (注)3	28円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.11%

(注) 1.2019年7月から2021年7月までの株価実績に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。