- #1 その他の営業収入に関する注記
※2 その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
2025/06/30 10:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、店舗販売事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
2025/06/30 10:17- #4 主要な設備の状況
3 上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 姫路店(兵庫県姫路市) | 店舗販売事業 | 店舗土地 | 8,920 | 30,562 |
(2) 在外子会社
上海平木福客商業有限公司
- #5 事業の内容
当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
2025/06/30 10:17- #6 事業等のリスク
① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
2025/06/30 10:17- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 通信販売事業 | 115 | [127] |
| 店舗販売事業 | 96 | [194] |
| 卸販売事業 | 4 | [ 0] |
(注) 1 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
※3 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 通信販売事業 | 物流倉庫 | 兵庫県朝来市 | 土地建物 | 246,164千円97,527千円 |
| 店舗販売事業 | 店舗 | 兵庫県豊岡市 | 土地 | 258,946千円 |
| 店舗販売事業 | 店舗 | 兵庫県たつの市 | 土地 | 4,714千円 |
| 合 計 | 607,352千円 |
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、
店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年1月 | 当社入社 |
| 2010年10月 | 営業本部長 |
| 2019年4月 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長 |
| 2025年6月 | 代表取締役社長執行役員(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 靴に関連する事業展開
収益の多様化と収益力の向上が課題であり、靴の部品製造から始まった当社グループは、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げてまいりました。現在は、店舗販売事業においてオリジナル商品を主体とする小商圏都市型店舗の開発を進めております。当連結会計年度は1か店出店し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて15か店を展開しております。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスに挑戦し、当社グループの存在意義を高めてまいります。
2025/06/30 10:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 地 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 姫 尾 房 寿 | 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌 |
| 執行役員 | 堀 内 秀 樹 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長 |
| 専務執行役員 | 阿 曽 薫 | ― |
| 執行役員 | 中 垣 聖 一 | 内部監査室長 |
| 執行役員 | 竹 中 敏 明 | 店舗販売事業部 岩岡店店長 |
| 執行役員 | 黒 川 健 二 | 開発商品事業部長兼商品開発部長 |
- #14 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/30 10:17- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
2025/06/30 10:17- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
