- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #2 事業の内容
当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
2025/06/30 10:17- #3 事業等のリスク
① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
2025/06/30 10:17- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 店舗販売事業 | 96 | [194] |
| 卸販売事業 | 4 | [ 0] |
| 全社(共通) | 25 | [ 4] |
(注) 1 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 沿革
当社の沿革は、1961年1月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年4月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。
| 1978年4月 | 神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立 |
| 1987年12月 | ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更 |
| 1988年1月 | ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業) |
| 1989年11月 | 「日高店」出店(兵庫県豊岡市) |
| 2010年2月 | 「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市) |
| 2010年10月 | 開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の2事業部体制 |
| 2010年10月 | 神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c. 靴のマーケットシェア拡大
「安さ」を維持するには、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのために、自社で販売するほか、卸販売事業において他業態の靴売場をプロデュースすることで、オリジナル商品の販売強化を図ってまいります。
③ 靴に関連する事業展開
2025/06/30 10:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗販売事業におきましては、岩岡本店食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。また、靴部門の売上高は、「SP-ON」の販売が3万5千足を超えるなど、総合店・靴専門店ともに堅調な伸びを示し、前期を大きく上回りました。加えて、専門店を主にオリジナル商品の売上増加が売上総利益率のアップに寄与しました。この結果、売上高は66億30百万円(前期比3.3%増)となりました。利益面は、増収、売上総利益率のアップおよびチラシの効率配布等経費を削減した結果、セグメント利益は1億76百万円(前期比204.7%増)となりました。
(卸販売事業)
卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、ホームセンター向け販売において取扱店舗数が増加する一方、靴販売店向け「大卸し」およびその他取引先への販売が前期を下回った結果、売上高は1億90百万円(前期比9.5%減)となりました。利益面は、拠点の集約等により経費を削減した結果、セグメント利益は6百万円(前期はセグメント損失10百万円)となりました。
2025/06/30 10:17- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
