資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

2014/06/30 15:44

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 15:44

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役松田陽三氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は平成26年3月末時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は他の会社の非常勤取締役を兼任しておりますが、当社グループとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。さらに、同氏は過去において神戸信用金庫の専務理事および常勤監事を歴任しておりました。同信用金庫は平成26年3月末時点において、当社の発行済株式総数の4.87%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、平成26年3月末時点において、当社は同信用金庫に対して10億2千5百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、両氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2014/06/30 15:44

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 15:44

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,479,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 15:44

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/06/30 15:44

#7 主要な設備の状況、自社用資産、リース事業（連結）

(注) 1 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2014/06/30 15:44

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 15:44

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 15:44

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/30 15:44

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 15:44

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/06/30 15:44

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/30 15:44

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 15:44

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休状態となっている物件について、回収可能価額が下落したため、減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

2014/06/30 15:44

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

2014/06/30 15:44

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」547,700千円、「その他」9,237千円は、「その他」556,937千円として組み替えております。

2014/06/30 15:44

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債および純資産の状況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、17億8千6百万円増加し、104億2千3百万円となりました。これは、現金及び預金が20億7百万円、受取手形及び売掛金が3億3千3百万円増加し、商品が2億4千7百万円減少したこと等によるものであります。

2014/06/30 15:44

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	105,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,790千円
退職給付に係る負債	105,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,790千円

(3)退職給付費用

2014/06/30 15:44

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/30 15:44

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/30 15:44

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法
(ハ)たな卸資産
a 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 15:44

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2014/06/30 15:44

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	938円18銭	944円96銭
1株当たり当期純利益	67円41銭	80円23銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2014/06/30 15:44