固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 14:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	26千円	―千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休状態となっている物件について、回収可能価額が下落したため、減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,432千円	△112,240千円
その他	△10,662千円	△16,774千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億9千5百万円増加し、107億1千9百万円となりました。これは、現金及び預金が1億5千8百万円、商品が3億4百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億9千8百万円減少し、69億9千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9千7百万円増加し、177億1千6百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備を除く)	:	定額法
上記以外の有形固定資産	:	主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/29 14:55