固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、ディスカウント事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 11:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,240千円	△102,845千円
その他	△16,774千円	△6,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた825千円は、「有形固定資産の売却による収入」730千円、「その他の収入」95千円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億38百万円減少し、104億81百万円となりました。これは、現金及び預金が7億97百万円、繰延税金資産が1億63百万円増加し、商品が8億80百万円、その他流動資産が3億62百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億56百万円減少し、68億39百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億21百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3億95百万円減少し、173億21百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備を除く)	:	定額法
上記以外の有形固定資産	:	主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/30 11:33