区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	158,270	148,215	─	平成30年～平成37年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	9,810,372	10,011,406	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。

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#2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/30 9:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
① 資産

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。2017/06/30 9:16

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/30 9:16

#8 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円に、東証二部上場10周年の記念配当2円を加え、1株当たり12円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり22円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、ディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	9,580,723	9,658,773	78,050
負債計	11,473,279	11,551,330	78,050
デリバティブ取引(※)	△324,543	△324,543	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。

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