固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 68億3994万
- 2017年3月31日 -3.36%
- 66億1034万
個別
- 2016年3月31日
- 68億8116万
- 2017年3月31日 -3.32%
- 66億5239万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/30 9:16
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2017/06/30 9:16
・有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、ディスカウント事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年~38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:16 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 9:16
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (固定の部)2017/06/30 9:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △102,845千円 △98,102千円 その他 △6,627千円 △10,294千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、8億71百万円増加し、113億53百万円となりました。これは、現金及び預金が8億9百万円増加したこと等によるものであります。2017/06/30 9:16
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億29百万円減少し、66億10百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億89百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億42百万円増加し、179億63百万円となりました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/30 9:16
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物(建物附属設備を除く) : 定額法 上記以外の有形固定資産 : 主として定率法