- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 10:02 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 67,430 | 58,378 | ─ | 2021年~2026年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,152,994 | 7,817,028 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。
2020/06/29 10:02- #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 10:02 - #4 株式の保有状況(連結)
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2019年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2020/06/29 10:02- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/29 10:02- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 36,043千円 | 36,977千円 |
| 退職給付に係る負債 | 50,102千円 | 49,575千円 |
| 長期未払金 | 7,024千円 | 1,216千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | △13,065千円 | △16,737千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △91,042千円 | △95,530千円 |
| その他 | △7,205千円 | △3,993千円 |
| 繰延税金負債合計 | △111,313千円 | △116,261千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 146,179千円 | 134,577千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/29 10:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億84百万円減少し、166億44百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億50百万円減少し、42億74百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億6百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。
2020/06/29 10:02- #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/29 10:02- #9 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。2020/06/29 10:02 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2020/06/29 10:02- #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 10:02 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2020/06/29 10:02- #13 配当政策(連結)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2020/06/29 10:02- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/06/29 10:02- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 8,043,550 | 8,087,762 | 44,212 |
| 負債計 | 9,866,027 | 9,910,239 | 44,212 |
| デリバティブ取引(※) | 17,180 | 17,180 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
2020/06/29 10:02