#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/29 10:02
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、主に自社開発商品を取り扱っております。自社開発商品における在庫リスクは当社グループが負っています。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題です。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上を図っております。さらに、単品管理により商品在庫の見える化を行い、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/29 10:02
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 役員の報酬等（連結）: 業績連動報酬は、取締役会において業績予想の達成度および最近5事業年度の実績平均との比較などを勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得た上で決定しております。
業績連動報酬に係る評価指標は、企業の持続的成長の観点から売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としております。また、業績連動報酬の支給総額は対象員数に基づき親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定され、各取締役には役位および個人の業績貢献度に応じて配分
の上、支給することとしております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が制約を受け、輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みが予想される等経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社グループが属する靴・衣料品・日用雑貨等小売業界を取り巻く環境も、市場規模が伸び悩む中、ますます競合が激化し、経営環境は厳しい状況となることが予想されます。
このような状況の中、『2020中期経営計画』最終年度となる第44期は、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度経営方針として、持続的な成長(売上高増加)と企業価値の向上(収益力の強化)に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、「顧客満足度の高い商品開発と顧客数の増加」を事業方針とし、販売促進商品の計画的開発、高付加価値商品の開発と併せて、アプリの開発等新しいWEBを主体とした販売促進策を実施し、新規顧客の獲得・リピーター顧客の増加・休眠顧客の掘り起しを行い顧客数の増加につなげてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの諸問題、さらには新型コロナウイルス感染症拡大が内外経済に与える影響等により景況感が急速に悪化する等、先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画2年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億32百万円(前期比5.5%減)、営業利益は4億36百万円(前期比46.4%減)、経常利益は4億81百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円(前期比41.4%減)となりました。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一部の事業においては、消費者の行動自粛および営業時間の短縮等により売上高の減少が発生するものの、7月以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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