有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現させるため、経営内容、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。
a. 役員の報酬等の種類
社外取締役を除く取締役の報酬等は定額の月例報酬と業績連動報酬から構成されています。社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、定額の月例
報酬のみを支給しております。また、監査役の報酬等においても、取締役の職務の執行の監査等その役割・責務により業績との連動は行わず、定額の月例報酬のみを支給しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役および監査役の報酬等総額の最高限度額は、1996年6月26日開催の第19回定時株主総会において、取締役は年額2億円以内、2014年6月27日開催の第37回定時株主総会において、監査役は年額4千万円以内と決議しております。
c. 役員の報酬等の算定方法
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が、以下のとおり決定します。
月例固定報酬は、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を設定し、この基準報酬を参考に経営能力や功績等を勘案して定めています。
業績連動報酬は、取締役会において業績予想の達成度および最近5事業年度の実績平均との比較などを勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得た上で決定しております。
業績連動報酬に係る評価指標は、企業の持続的成長の観点から売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としております。また、業績連動報酬の支給総額は対象員数に基づき親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定され、各取締役には役位および個人の業績貢献度に応じて配分
の上、支給することとしております。
なお、取締役会は、当期業績評価の結果、全ての指標が業績予想を下回ったことから、当事業年度における業績連動報酬は支給しないことを決定しました。
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付けとして、月例固定報酬から一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式の購入を行い、在任期間中はそれを保有することとしております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	66,376	66,376	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,560	8,560	―	―	1
社外役員	8,494	8,494	―	―	4

(注)1 当事業年度末現在の人員数は、取締役6名、監査役3名であります。
2 上記には、2019年6月27日開催の第42回定時株主総会の終結の時をもって、辞任した取締役1名を含んでおります。
3 当社は、2003年11月25日開催の取締役会において、2004年2月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。なお、2004年6月17日開催の第27回定時株主総会において、2004年2月29日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給は各取締役の退任時とすることを決議しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。