有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで、2021年2月5日開催の取締役会において決議しております。当該決定方針を含む当社役員の報酬等の内容の決定に関する概要は以下のとおりです。
役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現するため、経営内容、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。
a. 役員の報酬等の種類
社外取締役を除く取締役の報酬等は、月例の固定報酬(以下「基本報酬」という。)および業績連動報酬により構成されています。その報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成で、当社の事業規模を踏まえた設計とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の支給額が基準額の100%である場合、代表取締役が基本報酬:業績連動報酬=85:15、取締役が基本報酬:業績連動報酬=90:10(社外取締役を除き、従業員兼務取締役は従業員分給与を含む。)としております。
社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給しております。また、監査役の報酬等においても、取締役の職務の執行の監査等その役割・責務により業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、1996年6月26日開催の第19回定時株主総会において年額2億円以内(従業員兼務取締役の従業員分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。監査役の金銭報酬の額は、2014年6月27日開催の第37回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c. 役員の報酬等の算定方法
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会および取締役会で決議された限度額の範囲内で、決定方針に基づき、2023年6月29日開催の取締役会にて代表取締役会長兼社長執行役員の伊原英二に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに役位および個人の業績貢献度に応じた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外取締役および監査役の同意を得ております。
基本報酬は、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を設定し、この基準報酬をベースに経営能力、功績、在任年数を勘案して定めています。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5事業年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当事業年度における当該業績指標の結果は、連結売上高133億13百万円(業績予想は149億円、第42～46期平均156億48百万円)、連結営業損失46百万円(業績予想は営業利益4億円、第42～46期平均は営業利益6億3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円(業績予想は当期純利益2億60百万円、第42～46期平均は当期純利益4億2百万円)でした。この結果を踏まえ、2024年4月4日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
このように、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付けとして、基本報酬から一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式の購入を行い、在任期間中はそれを保有することとしております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	60,176	60,176	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,570	8,570	―	―	―	1
社外役員	9,000	9,000	―	―	―	4

(注)1 当事業年度末現在の人員数は、取締役6名、監査役3名であります。
2 当社は、2003年11月25日開催の取締役会において、2004年2月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。なお、2004年6月17日開催の第27回定時株主総会において、2004年2月29日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給は各取締役の退任時とすることを決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。