固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 10:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、店舗販売事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 10:02

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13,065千円	△16,737千円
固定資産圧縮積立金	△91,042千円	△95,530千円
その他	△7,205千円	△3,993千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、5百万円減少し、105億80百万円となりました。これは、有価証券が1億円、商品が53百万円減少し、現金及び預金が1億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億79百万円減少し、60億64百万円となりました。これは、建物及び構築物が91百万円、無形固定資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億84百万円減少し、166億44百万円となりました。

2020/06/29 10:02

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一部の事業においては、消費者の行動自粛および営業時間の短縮等により売上高の減少が発生するものの、7月以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 10:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)	:	定額法
上記以外の有形固定資産	:	主として定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 10:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:02