- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。)について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
| 指 標 | 目 標 | 2026年3月期実績(連結) |
| サステナブル商品の開発割合(注) | 2030年度10% | 7.1% |
| 棚卸資産回転率 | 毎期5.0 | 3.9 |
| 係長以上に占める女性の割合 | 2026年3月までに25%以上 | 24% |
(注) 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品(省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等)の割合になります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/29 9:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2026/06/29 9:55 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2026/06/29 9:55- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 9:55 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指 標 | 目 標 | 2026年3月期実績(連結) |
| サステナブル商品の開発割合(注) | 2030年度10% | 7.1% |
| 棚卸資産回転率 | 毎期5.0 | 3.9 |
| 係長以上に占める女性の割合 | 2026年3月までに25%以上 | 24% |
(注) 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品(省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等)の割合になります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2026/06/29 9:55- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/29 9:55 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/06/29 9:55- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 9:55 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/29 9:55- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/29 9:55- #13 株式の保有状況（連結）
保有する上場株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2026年3月期の連結会計年度末現在、有利子負債残高は65億59百万円であります。加えて、オリジナル商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。2025年12月4日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2025年9月末における純資産に占める割合は2.3%であること、また純資産に対する有利子負債比率が119.5%であることを前提に、個別銘柄ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引関係について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2026/06/29 9:55- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2026/06/29 9:55- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
2026/06/29 9:55- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は1996年1月まで所属していた株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)において常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。株式会社みなと銀行は2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年3月末時点において、当社は同銀行に対して7億50百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
2026/06/29 9:55- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産 | 22,284千円 | 15,679千円 |
| 未払事業税 | 4,503千円 | 2,660千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △110,991千円 | △131,088千円 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 6,137千円 | △88,691千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産 | 22,284千円 | 15,679千円 |
| 未払事業税 | 4,503千円 | 2,660千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △110,991千円 | △131,088千円 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 6,137千円 | △88,691千円 |
(表示方法の変更)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率(ROE)は当社グループが想定する株主資本コストを上回る5%以上を、そして自己資本比率47%を目指してまいります。
ROE改善に向けては、自社企画開発商品(以下「オリジナル商品」という。)がヒットした過年度においてROEが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ROE向上の実効性を高めるため、ROEツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題(重点取組10テーマ)を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にPDCAを回していく取り組みを進めております。
2026/06/29 9:55- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少し、98億85百万円となりました。これは、現金及び預金が4億64百万円減少したこと等によるものであります。
2026/06/29 9:55- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 9:55- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 201,481千円 | 203,685千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,481千円 | 203,685千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 201,481千円 | 203,685千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,481千円 | 203,685千円 |
(3)退職給付費用
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/29 9:55- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
2026/06/29 9:55- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2026/06/29 9:55- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,331円80銭 | 1,232円92銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △158円59銭 | △87円66銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
