- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 9:55 - #2 会計方針に関する事項（連結）
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
2026/06/29 9:55- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 58,983 | 37,993 | ─ | 2027年～2031年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,745,474 | 6,559,227 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約
負債の残高
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 契約負債(期首残高) | 17,031千円 | 13,707千円 |
| 契約負債(期末残高) | 13,707千円 | 11,962千円 |
(注) 1 契約
負債は、当社が付与した自社ポイントおよびクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/29 9:55- #6 株式の保有状況（連結）
保有する上場株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2026年3月期の連結会計年度末現在、有利子負債残高は65億59百万円であります。加えて、オリジナル商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。2025年12月4日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2025年9月末における純資産に占める割合は2.3%であること、また純資産に対する有利子負債比率が119.5%であることを前提に、個別銘柄ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引関係について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2026/06/29 9:55- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/29 9:55- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 31,232千円 | 31,696千円 |
| 退職給付に係る負債 | 63,300千円 | 64,099千円 |
| 長期未払金 | 3,266千円 | 3,266千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,488千円 | △10,641千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △82,701千円 | △80,319千円 |
| その他 | △24,801千円 | △40,127千円 |
| 繰延税金負債合計 | △110,991千円 | △131,088千円 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 6,137千円 | △88,691千円 |
(表示方法の変更)
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率(ROE)は当社グループが想定する株主資本コストを上回る5%以上を、そして自己資本比率47%を目指してまいります。
ROE改善に向けては、自社企画開発商品(以下「オリジナル商品」という。)がヒットした過年度においてROEが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ROE向上の実効性を高めるため、ROEツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題(重点取組10テーマ)を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にPDCAを回していく取り組みを進めております。
2026/06/29 9:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少し、144億22百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。
2026/06/29 9:55- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
従来「固定負債」の「債務保証損失引当金」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「関係会社事業損失引当金」に変更しています。この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「債務保証損失引当金」35,452千円は、「関係会社事業損失引当金」35,452千円として表示しております。
2026/06/29 9:55- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 9:55- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/29 9:55- #14 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/06/29 9:55- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 上記に係る評価性引当額 | △587,010 | △772,952 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 117,129 | 42,397 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 6,137 | △88,691 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 上記に係る評価性引当額 | △553,652 | △735,334 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 117,129 | 42,397 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 6,137 | △88,691 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2026/06/29 9:55- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/06/29 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
