ジェイグループ HD(3063)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年2月28日
- -3626万
- 2015年2月28日
- -1599万
- 2016年2月29日 -50.01%
- -2398万
- 2017年2月28日 ±0%
- -2398万
- 2018年2月28日 -1.88%
- -2443万
- 2019年2月28日 -2.91%
- -2515万
- 2020年2月29日 -6.38%
- -2675万
- 2021年2月28日 -4.91%
- -2807万
- 2025年2月28日
- -2439万
- 2026年2月28日 -326.37%
- -1億400万
個別
- 2014年2月28日
- -3626万
- 2015年2月28日
- -1599万
- 2016年2月29日 -50.01%
- -2398万
- 2017年2月28日 ±0%
- -2398万
- 2018年2月28日 -1.88%
- -2443万
- 2019年2月28日 -2.91%
- -2515万
- 2020年2月29日 -6.38%
- -2675万
- 2021年2月28日 -4.91%
- -2807万
- 2025年2月28日
- -2439万
- 2026年2月28日 -326.37%
- -1億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- A種種類株式及びB種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。2026/05/29 9:00
⑨ 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/05/29 9:00
(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日2月末日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (1) A種優先配当金2026/05/29 9:00
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて、以下、「A種種類株主等」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。)に先立ち、A種種類株式1株につき下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の額 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり2.0円を配当金とさせていただきました。2026/05/29 9:00
なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。