剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権 利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/05/29 16:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し6,325百万円となりました。これは、長期借入金が120百万円、繰延税金負債が45百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,467百万円となりました。これは主に、資本金が新株予約権の権利行使により185百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得により179百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が201百万円減少したことなどが主な要因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり3.0円(うち中間配当1.5円)を配当金とさせていただきました。
なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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