有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

2023/10/13 9:37

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2023/10/13 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し5,948百万円となりました。これは、長期借入金が131百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し1,302百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が122百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2023/10/13 9:37

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

2023/10/13 9:37

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△166,271	122,128
普通株主に帰属しない金額(千円)	27,726	27,726
(うち優先配当額(千円))	(27,726)	(27,726)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△193,997	94,402
普通株式の期中平均株式数(株)	9,936,496	11,676,811

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2023/10/13 9:37