- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,652,151 | 3,582,085 | 5,686,082 | 8,013,477 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | 73,015 | △158,541 | △318,600 | △532,931 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。「人材派遣事業」は他社への人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/05/31 12:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2023/05/31 12:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/31 12:30- #5 事業の内容
当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
2023/05/31 12:30- #6 事業等のリスク
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
2023/05/31 12:30- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は4,350千円減少し、その他流動負債に含まれる前受収益は4,350千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が5,800千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,800千円減少しております。
2023/05/31 12:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 飲食事業に係る収益認識
居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/05/31 12:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高が5,800千円増加、セグメント損失が同額減少しております。2023/05/31 12:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた人材派遣事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/05/31 12:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 12:30 - #12 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 291 | [302] |
| 不動産事業 | 1 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途場所 | 種別 | 減損損失 |
| 飲食店舗等愛知県他10店舗 | 建物及び構築物 | 16,097千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,473千円 |
| その他 | 7,373千円 |
| 計 | 27,944千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
3.2021年5月27日開催の定時株主総会にて資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金1,711,840千円、資本準備金1,691,840千円をその他資本剰余金に振り替えております。
4.2022年2月24日開催の臨時株主総会にてB種種類株式の発行が決議され、2022年2月28日に第三者割当の方法によりDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合にB種種類株式1,000株の発行をしたものであります。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
発行価額 1,000,000円
2023/05/31 12:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業、サービスエリア事業の拡大及びブライダル事業、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/31 12:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、4店舗を新規出店し、7店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗(国内116店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円(前年同期比70.4%増)、営業損失は1,032百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/05/31 12:30- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,141千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益55,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/05/31 12:30- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/05/31 12:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社では、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 引当金の計上基準 (3) 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視していく必要がありますが、2023年5月8日付で新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ引き下げられ、外食需要の回復が見込まれることから、翌事業年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/31 12:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視していく必要がありますが、2023年5月8日付で新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ引き下げられることを政府が発表しており、外食需要の回復が見込まれることから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/31 12:30- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被合併会社の名称 株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 飲食事業
被合併会社の名称 株式会社ジェイブライダル
2023/05/31 12:30- #22 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(10) 財務基盤の健全性について
当社グループの飲食事業及びブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当連結会計年度にて当期純損失を計上し、財政状況にも影響を与えております。当社グループにおいては早期の業績回復に向け販管費等の圧縮などを目的とする事業構造の改革や変化する市場環境に対応すべく業態の見直しなどの営業施策を実施していくとともに、財務基盤の回復及び強化を目的とする資本政策の必要性を強く認識しております。
2023/05/31 12:30- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,346,042千円 | 1,660,780千円 |
| その他の営業取引高 | 1,146 | 45,625 |
