有価証券報告書-第25期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 連結会社の状況
2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲食事業	387	[451]
不動産事業	1	[-]
報告セグメント計	388	[451]
全社(共通)	44	[-]
合計	432	[451]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年2月28日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
383	[406]	36.5	8.5	4,350

セグメントの名称	従業員数(人)
飲食事業	340	[406]
不動産事業	1	[-]
報告セグメント計	341	[406]
全社(共通)	42	[-]
合計	383	[406]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.8	50	47.1	74.4	95.5	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。