#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 16:44
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/05/29 16:44
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に1,106百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: を零とする定額法によっております。
ハ無形固定資産
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。2020/05/29 16:44