- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,579,003 | 7,062,060 | 10,242,929 | 14,210,706 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △35,161 | △88,448 | △123,925 | △77,474 |
2020/05/29 16:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2020/05/29 16:44- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/05/29 16:44- #4 事業等のリスク
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
2020/05/29 16:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/29 16:44 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 16:44 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/05/29 16:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税の影響や新型コロナウイルスの影響が生じ、非常に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年7月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年2月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。
2020/05/29 16:44- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益167,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/05/29 16:44- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
また、米国のニューヨーク、ハワイ、およびスペインのバルセロナに所在する海外店舗においても各都市におけるロックダウンの実施に伴い、店舗休業の措置を講じております。これらの環境下におきまして、新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌期以降の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
2020/05/29 16:44- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,358,649千円 | 2,331,159千円 |
| その他の営業取引高 | 81,390 | 53,334 |
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