#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2020年2月期の期首から適用しており、2019年2月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2020/05/29 16:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 16:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/05/29 16:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年7月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年2月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/05/29 16:44