このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年7月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年2月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/05/29 16:44