#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による緊急事態宣言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、584,987千円であります。
2021/01/14 15:25
#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※2.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループでは、従来より推進しておりました事業構造改革として人員配置の適正化や生産性の向上を図り本社費用の削減に取り組みました。直営店の出退店におきましては、15店舗を新規出店し、7店舗をリニューアルするとともに4店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年11月末日現在の業態数及び店舗数は、77業態150店舗(国内147店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は固定資産譲渡による収入が大きく寄与するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛等が大きく影響し、5,961百万円(前年同期比41.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は972百万円(前年同期は営業損失211百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金等の助成金収入519百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を661百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資産の帳簿価額を回収可能額まで減額した際の当該減少額584百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,913百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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