#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、567,747千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
2021/07/14 14:41
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、567,747千円であります。
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#3 店舗臨時休業による損失に関する注記（連結）: 舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。2021/07/14 14:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、政府、自治体からの要請に従い、一部店舗は要請の範囲内の営業し、その他の店舗は休業いたしました。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、3店舗をリニューアルし、11店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年5月末日現在の業態数及び店舗数は、71業態133店舗(国内130店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより693百万円(前年同期比10.3%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は537百万円(前年同期は営業損失582百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入550百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を380百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,639百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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