- 3063
- 2026/09/07
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 44.38倍
- 2010年以降
- 赤字-209.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.39倍
- 2010年以降
- 0.76-43.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.43%
- ROE 予
- 18.91%
- ROA 予
- 3.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
特別利益
連結
- 2021年2月28日
- 10億1918万
- 2022年2月28日 +156.76%
- 26億1689万
個別
- 2021年2月28日
- 6720万
- 2022年2月28日 -32.91%
- 4508万
有報情報
- #1 店舗臨時休業による損失に関する注記(連結)
- 舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。2022/10/27 11:45 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597,119千円を減損損失として特別損失に計上しております。2022/10/27 11:45
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、8店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年2月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗(国内128店舗、海外2店舗)となりました。2022/10/27 11:45
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円(前年同期比29.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円(前年同期は営業損失1,543百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。