このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、8店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年2月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗(国内128店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円(前年同期比29.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円(前年同期は営業損失1,543百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/10/27 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
