#1 会計方針に関する事項（連結）: を零とする定額法によっております。
ハ無形固定資産
定額法によっております。
2022/10/27 11:45
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に1,663百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、不動産取得、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。
また、不動産事業において当連結会計年度に次の主要な設備を売却しております。
2022/10/27 11:45
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。2022/10/27 11:45